法定相続人

遺産相続については、以下の事項を順序立てて理解することが重要です。

  • 誰が(相続人)
  • どのような財産を(相続財産)
  • どのような割合(相続分)で取得するか

ここではまず、誰が相続人となるかについて、民法の定める法定原則を解説します。

法定相続人とは

法定相続人とは、被相続人(相続される人)が亡くなったときに、被相続人に帰属していた一切の財産につき、これを相続する権利がある人をいいます。

このような相続人の範囲は民法という法律によって定められていることから、一般的には法定相続人という呼び方をする場合があります(したがって「法廷相続人」という表記は誤りです。)。

法定相続人の範囲

それでは、どのような範囲の人が法定相続人となるのでしょうか。民法が定める法定相続人の範囲は次のとおりです。

配偶者は常に相続人となる

被相続人の配偶者は、常に相続人となる資格があります。配偶者とは、婚姻関係にある夫または妻をいいます。したがって、事実婚状態にある「内縁の妻」や「内縁の夫」は法定相続人とはなりません。

配偶者以外の法定相続人

被相続人に配偶者がいるかどうかに関わらず、次のうち最上位のグループに属する者は相続人となる資格があります。

第1順位:被相続人の子及びその代襲者

被相続人の子は、相続人となります。被相続人子のには、実子だけでなく養子も含みます。また、被相続人が死亡したときに胎児であった者も含まれます。

被相続人の子の代襲者とは、民法887条2項または3項の規定によって、代襲相続人となる者をいいます。例えば、被相続人に子と孫がいて、被相続人より子が先に死亡していた場合の孫などが典型例です。

第2順位:被相続人の直系尊属

被相続人の子や代襲者がいない場合、被相続人の直系尊属が相続人となります。直系尊属とは、自分より前の世代で直通する系統の親族のことをいい、被相続人の父母や祖父母がこれにあたります。

但し、親等の異なる直系尊属が複数いる場合には、被相続人に近い親等の直系尊属が優先されます。例えば、被相続人の父母と祖父母が生存している場合には、父母が法定相続人であり、祖父母には相続権がありません。

第3順位:被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者

被相続人の子や代襲者がおらず、被相続人の直系尊属もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

また、被相続人の兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡するなどしていた場合、その代襲者が相続人となります。但し、兄弟姉妹の場合には、2世代にわたる代襲(再代襲)による相続権は認められません(代襲相続人となるのは被相続人の甥と姪までということです)。

同時存在の原則とその例外

同時存在の原則とは

相続人は、被相続人が亡くなったときにはじめて、被相続人の財産を承継します。そのため、相続人は、被相続人が亡くなったときに存在していなければなりません。これを同時存在の原則といいます。

したがって、例えば、被相続人の妻が被相続人よりも先に死亡していた場合には、妻が夫の相続人となることはありません。

胎児に関する例外

以上のような同時存在の原則には、例外として、胎児の取り扱いがあります。

一般的には、胎児はまだ出生しておらず、母親のお腹の中にいる段階のため、「人」として取り扱われることはありません。しかし、相続に関しては、被相続人(夫)が亡くなった時点で、妻のお腹の中に胎児が存在し、その後無事に生まれた場合には、被相続人(夫)が亡くなった時点で胎児が「人」として存在していたものとみなされます。

つまり、この場合、胎児は、被相続人(夫)が亡くなったときに「人」として生存していたものと取り扱われ、相続人となることができることになります。

相続権がなくなる場合?

相続人の廃除と欠格

民法の規定により法定相続人となりうる者であっても、その人物に相続欠格事由がある場合や、廃除の手続きによって相続人としての資格を剥奪される場合には、相続権を得られないことがあります。前者を相続欠格、後者を相続人廃除といいます。詳しくは別ページで解説します。

相続放棄

民法の規定により法定相続人となりうる者であっても、必ず相続をしなければいけないということはありません。

例えば、被相続人に多額の借金がある場合に、相続人としてはこの多額の借金を背負いたくないと考えるのが自然です。そこで、民法は、相続人が、被相続人が亡くなったことを知った日から原則として3か月以内に、家庭裁判所に対して、相続を放棄したいと申し出をすれば、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとして取り扱うことができる規定を設けています。これを相続放棄といいます。

法定相続人がいない場合

被相続人に身寄りがなく、民法の規定により法定相続人となりうる者が不存在である場合、相続財産の取り扱いはどのようになるでしょうか。

相続財産法人

民法によれば、相続人のあることが明らかでないときは、相続財産に法人格が付与され法人となることが規定されています。これを相続財産法人といいます。

相続財産法人には、相続財産管理人が選任され、その公告後2ヶ月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産管理人が相続財産法人を清算する手続きを行います。

また、清算と併行して、相続人の捜索の公告が行われ、それでも相続人としての権利を主張する者が現れないときは、次の特別縁故者制度によって処分される部分を除き、清算終了後の残余財産は国庫に帰属することになります。

特別縁故者に対する財産分与制度

特別縁故者とは、相続人以外の者で被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故関係があった者をいいます。

法定相続人がおらず、家庭裁判所が相当と認める場合に、このような被相続人と緊密な関係にあった人物に対し、相続財産の残余を取得させる制度が特別縁故者への財産分与制度です。

参考:特別縁故者による財産分与制度の概要

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