遺産分割協議成立後に遺言書を発見

半年前に父Aが亡くなりました。相続人は、兄(B)・姉(C)・私(D)になります。遺産分割協議を行いましたが、兄と姉が強引に話を進めてしまい、私は僅かの田畑を取得するという不本意な内容となってしまいました。ところが、その後、父の遺品を整理していると、私に全財産を譲るという内容の自筆証書遺言が見つかりました。この場合、遺産分割の無効を主張できますか。

遺産分割協議成立後の遺言書発見

遺産分割は本来不要であった

被相続人が自筆証書遺言を作成していた場合、その事実を誰にも告げずに亡くなってしまうと、相続人が遺言書の存在に気づかないまま遺産分割協議を成立させてしまうということが起こりえます。

しかし、遺言については、原則として被相続人の死亡によってその効力が発生します。つまり、自筆証書遺言が作成されていると、相続人がその存在を認識したか否かにかかわらず、法的には、被相続人が死亡した時点で、遺言の内容に従った権利関係の変動が生ずることになるわけです。

そうすると、今回の相談のように、遺産の全部を特定の相続人に相続させるという遺言がある場合、遺言によって遺産の取得者は決まっており、本来、遺産分割は不要であったということになります。(但し、遺留分減殺請求の問題は残ります。)。

遺言の内容と異なる遺産分割も可能

他方で、相続人の全員が合意する限り、原則として、相続人は遺言と異なる内容の遺産分割協議を成立させることができます(但し、遺言執行者がおり、遺言と異なる内容の遺産分割に反対している場合には争いがあります。)。

これは、故人の意思である遺言の内容は最大限尊重されるべきですが、遺言作成時と相続開始後では状況が異なる場合もあり、関係者の全員が合意している場合にまで遺言内容の拘束力を認めると、柔軟な遺産相続が困難となるためです。

こうした観点からすると、相談者のケースでも、BCD間で行われた遺産分割はもはや無効とは言えないようにも思えます。

要素の錯誤による無効主張の可能性

しかし、今回のケースで相談者Bさんは、遺産分割協議成立の時点で、遺言書の存在自体を認識していませんでした。この点からすると、Bさんは遺産分割協議に要素の錯誤があったという理由で、遺産分割の無効を主張できる可能性があるでしょう。

要素の錯誤とは

要素の錯誤とは、簡単に言えば、意思表示に際しその重要な部分について真意と異なる表示がなされた場合には、これを無効とするという制度です。

第九十五条 (錯誤)

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

遺産分割協議も相続人の意思表示によって成立する法律行為ですので、相続人に要素の錯誤が認められる場合、原則としてその遺産分割協議は無効となるわけです。

認識していなかった遺言書と遺産分割における錯誤

そして、今回のケースのように、遺産分割に参加した相続人が自己に極めて有利な遺言書の存在を全く知らず、もし遺言の内容を知っていれば遺産分割の合意をしなかったであろうといえるときには、遺産分割に要素の錯誤ありとして、無効の主張が認められる可能性が高いものと考えられます。

もっとも、遺言書の存在を認識していなければ必ず錯誤が認められるというものでないことには注意が必要です。例えば、遺産分割の内容が遺言書の内容と大差ないなど、遺言の内容を知っていたとしても遺産分割の成否に影響がなかったであろうと考えられる場合には、錯誤無効の主張は否定される可能性が高いでしょう。

判例

最高裁第1小法廷平成5年12月16日判決は、特定の土地について遺産分割方法を指定した遺言の存在を知らないまま、相続人がこれとは異なる内容の遺産分割をしたという事案です。判決は、遺産分割について要素の錯誤がないとはいえないという判断を示しましたが、その理由部分では、遺言の存在を知っていれば相続人はその内容をできる限り尊重するはずであるという一般論に加え、遺言と遺産分割の内容の差が大きいことや、遺言の内容が明瞭であったことなどが重視されています。

遺産分割協議の相手方が遺言書を隠していた場合

このほか、一部の相続人が自己に不利な遺言書を隠匿していたため、他の相続人がそれを知らずに遺産分割協議を成立させてしまった場合には、錯誤以外の理由で遺産分割の無効を主張できる可能性があります。

すなわち、相続人が相続上有利な地位を得ることを目的として、自己に不利な被相続人の遺言を隠匿していたときは、民法891条5号の定める相続欠格事由に該当し、その相続人は相続資格を失うことになります。

第八百九十一条 (相続人の欠格事由)

 次に掲げる者は、相続人となることができない。

  • 一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
  • 二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
  • 三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
  • 四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
  • 五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

そうすると、遺言書を隠匿した相続人を含めて成立させた遺産分割協議は、相続欠格者が参加した遺産分割として無効となるわけです。

なお、こうした場合、欠格者以外の相続人は、改めて遺産分割協議を行うことになります(但し、今回の相談のように、全財産を特定の者に相続させるという遺言がある場合は遺産分割の必要は生じません。)。

遺産分割の無効を主張された場合の対応方法

以上とは逆に、遺産分割成立後に遺言書が新たに見つかったとして、他の相続人から遺産分割の無効を主張された場合にはどのような対応をすべきでしょうか。

遺言書の真偽を確認

まずは、遺産分割成立後に発見されたとする遺言書が、本当に被相続人の作成したものであるかどうかを確認する必要があります。遺産分割の内容に不服のある他の相続人が、遺言書を偽造するということが考えられなくもないためです。

遺言書を発見したという相続人に対し、遺言書の保管場所や発見の経緯などを、詳しく確認するとよいでしょう。

遺言書の存在を知っていた場合・重過失がある場合

発見された遺言書が、本当に被相続人が作成した有効なものであったとしても、それだけで当然に遺産分割についての錯誤の主張が認められるわけではありません。

次のような事情が存在する場合には、相手方の錯誤無効の主張を制限できる可能性がありますので、この点を検討してみるとよいでしょう。

  1. 相手方が遺産分割の成立前から遺言書の内容を知っていた
  2. 遺言書の内容と成立した遺産分割協議の内容等から、他の相続人が遺言書の存在を知っていれば成立した遺産分割の合意をしなかったであろうと認められる
  3. 遺産分割の無効を主張する相続人が遺言書の存在を容易に知り得たはずであるのに、重大な過失によってその存在を見落としていた

まとめ

遺産分割の成立後に遺言書が発見されるというのは、珍しい事例であることは確かですが、絶対にないとは言い切れないケースです。また、一般に、錯誤無効の主張については時効の制限がないと考えられていますので遺産分割成立後何年も経ってからこうした無効主張がなされる可能性もあります。

いずれにせよ、あなた自身が遺産分割成立後に新たに遺言書を発見した場合や、相続人の一部から見つかった遺言書を理由に遺産分割の無効を主張されたような場合には、いち早く弁護士に相談し、その後の対応を検討されることをお勧めします。

私たちが丁寧にわかりやすくお話します。

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ

法律相談のご予約はこちら

  • お問い合わせフォームへ