遺留分減殺請求権の消滅時効と除斥期間。期間制限にご注意ください。

今回は、次のような相談事例をもとに、民法の定める遺留分減殺請求権の消滅時効及び除斥期間について、弁護士が解説します。

10ヶ月前に被相続人の父(A)が亡くなり、母(B)、兄(C)と私(D)が相続人となりました。その後、遺産分割の話を切り出したところ、父が全ての遺産を兄に相続させるという内容の遺言を作成していたことが判明しました。私としては、遺言の無効まで争うつもりはなく遺留分の請求をしたいと思うのですが、遺留分減殺請求権には時効があると聞きました。大丈夫でしょうか。

遺留分の時効

遺留分減殺請求権の時効とは

遺留分とは、一定範囲の相続人が、相続に際して最低限保障されている相続財産の割合のことをいいます。

今回のケースの相談者Dさんは、遺産に対し8分の1の遺留分を持っているといえますので(参考:遺留分の計算について)、遺留分侵害者であるCさんに対し遺留分減殺請求権を行使することにより、自身の遺留分を確保することができます。

しかし、相談者Dさんが心配しているとおり、民法上、遺留分減殺請求権の行使には期間制限があります。

遺留分減殺請求権の行使には2種類の期間制限がある

民法1042条は、遺留分減殺請求権の行使期限について、次のように規定しています。

(減殺請求権の期間の制限)
第千四十二条減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

この規定のとおり、遺留分減殺請求権の行使については、

  1. 相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年
  2. 相続開始の時から10年

の期間制限があることになります。以下、順にみていきましょう。

1年間の消滅時効

まず、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、次の事実を知った時から1年間行使しない場合、時効によって消滅します(民法1042条前段)。

  1. 相続の開始
  2. 減殺すべき贈与又は遺贈があったこと

消滅時効の起算点-どこから計算して1年か

この1年間の消滅時効については、時効期間をどこからカウントするか、その計算の起算点がよく問題となります。被相続人の死亡から1年以上経過した時点で遺留分減殺請求権が行使されたような場合には、遺留分権利者がどの時点で「相続の開始」と「減殺すべき贈与または遺贈」の存在を知ったかによって、遺留分減殺請求の可否が異なるからです。

ここで「相続の開始」とは、通常は被相続人が亡くなったということです。そして、「減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」とは、減殺請求の対象となる生前贈与や遺贈の存在だけでなく、それによって自己の遺留分が侵害されるという点も含むと考えられています。

なお、遺留分権利者の認識が起算点の基準とされる以上、遺留分権利者が複数名いる場合には、減殺請求権の消滅時効は各遺留分権利者それぞれについて個別に進行します。

贈与や遺贈の無効を訴訟で争っている事案の「知った時」

遺留分権利者が、被相続人による贈与契約や遺言の無効を信じ、これを訴訟で争っているような場合には、直ちに「減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」を知ったことにはなりません。但し、最高裁第二小法廷昭和57年11月12日判決によれば、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて遺留分権利者が右事実を認識しているという場合に、「無効の主張について、一応、事実上及び法律上の根拠があつて、遺留分権利者が右無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかつたことがもつともと首肯しうる特段の事情」がない限り、遺留分権利者は贈与が減殺することのできるものであることを知つていたものと推認するのが相当であると判示しています。このことからすると、遺留分権利者としては、贈与や遺言の無効を主張する場合でも、贈与や遺言の存在を知った段階で、予備的な遺留分減殺請求通知を行っておくのが安全です。

相談例のケースでは

Dさんが父Aさんの死亡と全遺産を兄に相続させるという遺言の存在の両方を知った時点が、時効の起算点とされる可能性が高いでしょう。したがって、Dさんとしては、その時点から1年以内に遺留分減殺請求権を行使する必要があります。

相続開始から10年の除斥期間

除斥期間とは

相談例のケースでは問題になりそうもありませんが、遺留分減殺請求権については、相続開始10年間の除斥期間が定められています(民法1042条後段)。除斥期間とは、時効と似た制度ではありますが、主に法的安定性の確保という観点から、一定期間の経過により権利を消滅させる制度です。ポイントは、遺留分権利者の認識に関係なく、被相続人の死亡による相続の開始の事実をもって、除斥期間の進行が開始するということです。

このため、遺留分権利者となる相続人が、そもそも被相続人が死亡したことを知らなかったり、減殺すべき贈与・遺贈の存在を知らなかったとしても、被相続人の死亡から10年の経過した場合には遺留分減殺請求権の行使ができなくなります。

遺留分減殺請求権の除斥期間が問題となるケース

例えば、被相続人の前妻との間に子がいたものの、前妻と被相続人の離婚後は音信が途絶えていたというような事例では、被相続人が後妻の子らに遺産を全部相続させる旨の遺言をして死亡し、遺留分権利者である前妻との子が被相続人の死亡を長期間知らないまま10年が経過したため、この除斥期間が完成するというような場合が考えられます。

こうしたケースで除斥期間による権利行使機会を逸しないためには、遺留分権利者となる可能性のある前妻の子の側において、少なくとも7,8年に1度は戸籍を調査するなどし、実父の生存を確認するようにしておくとよいでしょう。

遺留分減殺請求権を「行使」するには何をすればよいか

遺留分減殺請求権は、一方の意思表示によって法律上の効果を発生させることのできる権利(これを形成権といいます。)です。そのため、遺留分減殺請求権を「行使」するには、減殺請求の対象となる法律行為を特定した上で、遺留分義務者に対して減殺請求をする旨の意思表示を行えばよいということになります。

もっとも、対象となる可能性のある複数の贈与や遺贈がある場合には、弁護士に相談するなどして、意思表示の相手方を正しく選択するようにして下さい。

  1. 遺留分減殺請求の相手方・請求先

なお、時効完成までに正しい通知先を判断するための時間や資料がない場合には、念のため、対象となる可能性のある相手には減殺請求通知を行っておくという方法もあります。

請求はできるだけ1年以内に内容証明郵便で

遺留分減殺請求権の行使に期間制限があることは以上のとおりですが、遺留分紛争を取り扱う弁護士の立場からすると、遺留分減殺請求権の行使はできる限り「被相続人の死亡から1年以内に」「配達証明付き内容証明郵便で」行うことをお勧めします。

被相続人が死亡してから1年以内であれば、遺留分減殺請求権につき消滅時効が完成するということはあり得ないため、時効の成否という点の争いを避けることができます。

また、配達証明付き内容証明郵便の方法で遺留分減殺請求の意思表示を行うことで、通知の有無やその時期についての争いを避けることができます。

請求や催告による時効中断?

遺留分減殺請求権はいわゆる形成権(一方の意思表示により法律効果を発生させることのできる権利)であることから、ひとたび遺留分減殺の通知を行えば当然に減殺の効果が発生するため、請求や催告による時効の中断は問題となりません。

まとめ

遺留分減殺請求権の時効や除斥期間によりその行使ができなくなってしまうと、遺留分権利者は、遺産について最低限の取り分さえも取得できないことになってしまいますので注意が必要です。遺留分減殺請求権の時効についてお悩みの方にとって、本記事が役に立てば幸いです。

また、遺留分減殺請求の行使に関しては、誰にたいして請求すればよいのか、減殺通知の内容はどのようにすればよいのかなど、他にも抑えておくべきポイントがあります。遺留分の時効の問題はもちろん、これらの問題についてもお困りの方は、当事務所の無料法律相談をご利用ください。

私たちが丁寧にわかりやすくお話します。

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