遺留分計算の基本【具体例付き】

遺留分減殺請求権を行使したり、遺留分を侵害しない遺言を作成するためには、遺留分の計算を行う必要があります。では、遺留分の具体的な計算方法はどのようなものになるでしょうか。このページでは、次のような単純な想定事例をもとに、遺留分と遺留分侵害額の計算方法を弁護士が解説します。

  1. 相続人は配偶者甲と子供2人(乙と丙)
  2. 被相続人は、死亡する3ヶ月前、第三者Aに対して8000万円の生前贈与を行った。
  3. 被相続人の相続開始時の積極財産の価額は6000万円。法定相続分に従って甲が3000万円、乙・丙が各1500万円を相続。
  4. 被相続人の相続開始時の債務の総額は2000万円。法定相続分に従って甲が1000万円、乙・丙が各500万円を負担。

遺留分計算の基本

遺留分総額の計算

 各遺留分権利者の遺留分額を求める前提として、まず、遺留分権利者全体で確保できる遺留分の額(遺留分の総額)を求めます。これは、遺留分算定の基礎となる財産価額に対し、民法に規定された遺留分率を乗じる(掛ける)ことによって計算することができます。

遺留分算定の基礎となる財産

遺留分算定の基礎となる財産は、原則として、被相続人の相続開始時(死亡時)の財産に、死亡前1年内の生前贈与財産を加え、相続開始時点の債務を控除することによって算定します。本事例では、次のような計算で、12000万円が遺留分算定の基礎となる財産となります。

遺留分算定の基礎となる財産

  • =6000万円+8000万円-2000万円
  • =12000万円

遺留分率

誰が遺留分権利者となるかによって、遺留分率は変動します。本事例では、相続人が配偶者と子で構成されますので、2分の1が遺留分率ということになります。

結論:相続人全体のために確保される遺留分総額

以上の結果、本事例で相続人全体のために確保される遺留分の総額は、6000万円ということになります。

相続人全体のために確保される遺留分総額

  • =12000万円×2分の1
  • =6000万円

各遺留分権利者の遺留分額の算定

各遺留分権利者の遺留分額は、先ほど求めた遺留分権利者全体のために確保される遺留分総額に対し、各遺留分権利者の法定相続分を乗ずることによって計算できます。

本事例では、被相続人の妻と子供2名が相続人となっており、妻の法定相続分は2分の1・子供各1名の法定相続分は各4分の1となりますので、各人の遺留分額は次のようになります。

妻甲の遺留分総額

  • =6000万円×2分の1
  • =3000万円

子(乙及び丙)の遺留分総額

  • =6000万円×4分の1
  • =1500万円

以上の結果、本事例では、妻である甲の遺留分額は3000万円、子である乙及び丙の遺留分額は各1500万円ということがわかりました。

遺留分侵害額の算定

次に、本事例で甲・乙・丙の各遺留分が侵害されているかどうかを判断します。ここで、遺留分権利者ごとの遺留分侵害額の算定式は以下のとおりとなります。

遺留分侵害額

  • =各遺留分権利者の遺留分額 -(各遺留分権利者が相続によって取得した財産の価額-負担した相続債務額)-(遺留分権利者が受けた特別受益や遺贈の価額)

甲の遺留分侵害額

上記の計算式にあてはめて甲の遺留分侵害額を計算すると、次のようになります。

甲の遺留分侵害額

  • =3000万円-(3000万円-1000万円)-0円
  • =1000万円

以上のとおり、本事例では、甲について1000万円の遺留分侵害があるということになります。

乙・丙の遺留分侵害額

上記の計算式にあてはめて乙及び丙の遺留分侵害額を計算すると、次のようになります。

乙・丙の遺留分侵害額

  • =1500万円-(1500万円-500万円)-0円
  • =500万円

以上のとおり、本事例では、乙・丙について各500万円の遺留分侵害があるということになります。

侵害額の回復は遺留分減殺請求で

遺留分計算の結果、遺留分侵害があることが認められた場合、遺留分権利者は、遺留分減殺請求を行うことによって自己の遺留分を保全することができます。

本事例では、甲・乙・丙は、生前贈与の受贈者である第三者Aに対する遺留分減殺請求権を行使(通常は、内容証明郵便で意思表示を行います)することにより、遺留分侵害額に相当する限度の財産を回復します。

参考:遺留分減殺請求の方法

まとめ

以上、遺留分の計算について解説をしてきました。このページでは、まずは遺留分計算の仕組みを理解していただくという目的から、比較的単純な事例を用いて説明をしています。しかし、実際の遺留分計算の実務ではより複雑な計算となることが少なくありません。

弁護士法人ポートでは、遺留分の計算に関するご相談・ご依頼をお受けしております。遺留分の計算についてお困りのことがある方は、ぜひ当事務所の無料法律相談をご利用ください。

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