遺留分の基本

被相続人が「遺贈」や「生前贈与」などによって財産を処分する遺産相続手続きでは、遺留分や遺留分減殺請求権について、十分な理解をしておく必要があります。このページでは、あなたが遺留分についてまず押さえておくべき基本的知識について弁護士が解説します。

遺留分の趣旨

遺留分とは、一定範囲の相続人が、相続に際して最低限保障されている相続財産の割合のことをいいます。

被相続人が、その生前に自己の財産を贈与したり、遺言に基づいてこれを他人に遺贈することは、原則として自由に行うことができます。このような行為は、被相続人自身の意思の尊重という側面からすれば、何の問題もないようにも思えます。

しかし、相続制度には、被相続人の財産を遺族に継承させることによって遺族の生活保障を図るという目的があります。このような観点から、民法は、法定相続人のうち、一定範囲の者が最低限相続できる財産を、遺留分として保証しているのです。

遺留分権利者と遺留分率

相続人のうち遺留分を有する者のことを、遺留分権利者といいます。また、遺留分権利者全体で確保できる遺留分の割合を、遺留分率といいます。遺留分権利者と遺留分率については、民法が次のように規定しています。

第千二十八条(遺留分の帰属及びその割合)

  • 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
  • 一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
  • 二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

遺留分権利者は配偶者・子・直系尊属まで

法定相続人には、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹という4つのカテゴリーがありますが、このうち、遺留分権利者となり得るのは、兄弟姉妹以外の相続人、つまり配偶者、子供、直系尊属(父母・祖父母等)のみです。逆にいえば、兄弟姉妹には、遺留分が保証されていません。

なお、遺留分が認められるのは相続人に対してですので、直系尊属は、自身が相続人とならないとき(つまり、被相続人に子がいるとき)には遺留分権利者とはなりません。

遺留分率は遺留分権利者の構成によって異なる

遺留分率は、民法上、遺留分権利者が誰によって構成されているかで異なります。生活保障の必要性の度合いに応じ、その割合が決められていると考えて良いでしょう。

具体的には、遺留分権利者が直系尊属のみである場合には、被相続人の財産の3分の1となります。また、それ以外の場合(配偶者のみ、配偶者と子供、配偶者と直系尊属)である場合には、被相続人の財産の2分の1とされています。

遺留分算定の基礎となる財産

遺留分権利者の全体で確保できる財産(遺留分の総額)は、遺留分算定の基礎となる財産(民法1028条で「被相続人の財産」と表現されている財産です)に遺留分率を掛けて算出されます。では、この遺留分算定の基礎となる財産はどのように求めるのでしょうか。

この点については、次のような規定があります。

第千二十九条 (遺留分の算定)

  1. 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
  2. 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。

第千三十条

  • 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする。

一読したのみでは理解が難しい規定ですが、ここではまず基本として、以下のような理解をしておいてください。

遺留分算定の基礎となる財産

  • =相続開始時の財産+相続開始前1年以内の生前贈与財産-相続開始時の債務

なお、生前贈与が上記の要件に該当しない場合であっても、当該贈与が相続人に対して為されたものであり、かつ、これが特別受益に当たる場合には、その贈与価額は遺留分算定の基礎財産に加算されるとされていますので注意が必要です。

遺留分の効力

遺留分は、遺族に対する生活保障のために法が認めた最低保障です。このため、遺留分権利者は、被相続人による生前贈与や遺言が遺留分を侵害するものであった場合には、遺留分減殺請求権という権利を行使することによって、その遺留分を回復することができます。

もっとも、遺留分を侵害した遺言や生前贈与であっても、それは当然に無効となるわけではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求を行った場合に限り、侵害された遺留分の限度でその効力が失われるということになります。

第千三十一条(遺贈又は贈与の減殺請求)

  • 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。

遺留分減殺請求権の時効

また、遺留分減殺請求権については、次のような行使期限があり、その期間内に権利行使をしないと遺留分減殺請求権自体が時効消滅してしまいます。

第千四十二条(減殺請求権の期間の制限)

  • 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

まとめ

以上、遺留分の基本について解説してきました。遺留分については、民法の条文を単純に読んでもわかりにくい部分がありますので、この記事が皆様の理解の手助けとなれば幸いです。

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