前妻の子から後妻の子に対する遺留分減殺請求

被相続人である父(A)が亡くなりました。父には前妻(B)と後妻(C)がおり、私(D)は前妻の子、弟(E)は後妻の子です。BとCはいずれも早くに亡くなっています。父は投資用のビル(3億円相当)を所有していたので、Dに遺産分割の連絡をしたところ、投資用ビルはDが取得するという公正証書遺言があり、ほかには100万円の預貯金があるだけだと言われました。どうすればよいでしょうか。なお、私も弟も、生前贈与などは受けていません。

前妻の子から後妻の子に対する遺留分減殺請求

法定相続分と遺言による指定相続分

法定相続分

相談例のケースでは、相続開始時における被相続人の配偶者(C)は既に亡くなっていますので、前妻の子Dさんと後妻の子E氏の2名が法定相続人となります(子は第一順位の血族相続人です)。なお、前妻であるB氏は被相続人と離婚していますので、そもそも相続人とはなりません。

前妻の子と後妻の子に法定相続分の差はないため、法定相続のルールどおりであれば、DさんとE氏はそれぞれが遺産の2分の1を得るということになります。

遺言による相続分の修正

しかし、今回は遺産の大部分を占める投資用ビルを後妻の子であるE氏に相続させるという内容の遺言が作成されていました。

この遺言の有効性に問題がなければ、遺言の内容に沿って相続分が決まります。したがって、相談者Dさんは遺留分減殺請求をしない限り、遺産をほとんど取得できないということになります。

他方、遺言作成の時点で被相続人が重度の認知症で意思能力もなかった等の事情があり、遺言の有効性を争って法定相続を望む場合、Dさんとしては遺言の無効を主張して遺言無効確認訴訟を提起するなどの対応が必要となります。

遺留分減殺請求

被相続人の遺言が有効である場合、Dさんとしては遺留分減殺請求を検討することになります。

Dさんの遺留分の計算方法

今回のケースでは、相続人が被相続人の子ですので、相続人全体に確保される遺留分は「遺留分算定の基礎となる財産」の2分の1です。そして、Dさんに認められる遺留分はその2分の1(法定相続分の割合)ですので、結局、Dさんの具体的遺留分は「遺留分算定の基礎となる財産」の4分1ということになります(参考:遺留分の算定の基礎となる財産とは)。

遺留分減殺請求の通知

被相続人の遺言は遺産の大部分をEに相続させるというものであり、Dさんの遺留分を侵害しています。このため、DさんはE氏に対する遺留分減殺請求を行うことにより、遺留分を侵害するの限度で遺言の効力を失効させることができます。

遺留分減殺請求の通知は、通知の証拠が残るよう、配達証明付内容証明郵便で送るようにするとよいでしょう。また、遺留分減殺請求については1年の消滅時効や10年の除斥期間といった行使期間制限があるので注意が必要です。

遺留分減殺請求後の手続き

不動産の共有と価額弁償

遺留分減殺請求により、侵害された遺留分の限度で被相続人の遺言は減殺されます。これにより、被相続人A氏の所有していた投資用マンションは、原則として、DさんとE氏との共有ということになります。

したがって、既にE氏単独名義の登記がなされているようであれば、DさんとしてはE氏に対し、遺留分減殺を原因とする所有権一部移転の登記を求めることになります。これに対し、不動産の名義が被相続人名義のままの場合には、その状態から直接、「相続」を原因として、両名の共有登記をすることも認められるとする登記先例があります。

もっとも、E氏がDさんとの共有を回避するため遺留分について価額弁償を申し出た場合、E氏はDさんに価額弁償金を支払うことによって共有関係を回避することができます(Dさんはこれを拒否できません)。

共有関係の解消方法

一方、E氏からの価額弁償の申し出がなく、いったんは不動産について共有の登記をしたが、投資用不動産の管理方法などについて意見の対立が発生し、Dさんが裁判所の手続で共有関係を解消したいと考えるときはどうすればよいでしょうか。

この場合、Dさんは、遺産分割の調停や審判ではなく、E氏を相手方とする共有物分割請求の調停や訴訟を行うことになります。相談例のように、特定財産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がなされた場合、遺留分減殺後に生じる共有関係は遺産共有ではなく、通常の物権法上の共有であるとされているためです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。遺産相続をめぐるトラブルの中でも、前妻の子と後妻の子が対立するという事案は少なくないことから、典型的な紛争のパターンとその対応方法を紹介させていただきました。

この記事が、遺産相続問題でお悩みの相続人の皆様のお役に立てば幸いです。

私たちが丁寧にわかりやすくお話します。

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