相続放棄の基本

被相続人が多額の借金を遺して亡くなった場合など、相続人において被相続人の財産を引き継ぎたくないというケースでは、相続放棄の手続を行うことが必要です。 このページでは、相続放棄についてまず押さえておくべき基本知識について弁護士が解説します。

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が自己の相続分のすべてを放棄し、被相続人の一切の財産を相続しないものとする手続きです。

相続放棄を行った相続人は、法律上、被相続人の死亡時から相続権を持っていなかった(初めから相続人とならなかった)ものとみなされます。

第九百三十九条(相続の放棄の効力)
  • 相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

このため、被相続人が多額の債務を遺して亡くなった場合でも、遺族は、相続放棄をすることにより、相続債務の引継を拒むことができるのです。

相続放棄の方式

相続放棄をするには、相続放棄する旨を、家庭裁判所に申述することが必要です。

第九百三十八条(相続の放棄の方式)
  • 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

なお、遺産分割協議などで、「自己の取り分を主張せず、取得財産をゼロとする代わりに、債務を負担しない」合意をするケースがよくみられます。しかし、このような方式では、正式な相続放棄の効力は発生しません。結果として、他の相続人が相続債権者に対する支払を怠った場合には、支払を余儀なくされる可能性が高いので注意しましょう。

相続放棄の期間

熟慮期間

 相続放棄を有効にするためには、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して相続放棄をする旨の申述をしなければなりません。これを相続放棄の熟慮期間といいます。

第九百十五条1項(相続の承認又は放棄をすべき期間)
  • 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。

ただし、相続財産の調査に時間を要し、相続承認・相続放棄・限定承認のいずれの手続きを選択すべきかについて、判断することが困難な場合もあるでしょう。そのような場合には、相続人は家庭裁判所に対して、熟慮期間を伸長してもらうよう申し立てをします。この申し立てが認められた場合には、3か月の熟慮期間を相当程度伸長することができます。

第九百十五条2項(相続の承認又は放棄をすべき期間)
  • 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

熟慮期間の起算点の原則と例外

民法では、相続放棄の熟慮期間は、相続人が、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算するとされていますが、これは具体的にどの時点のことをいうのでしょうか。

熟慮期間起算点の原則

この点については、原則として、相続人が相続開始の原因たる事実の発生を認識し、かつ、そのために自己が相続人となったことを認識した時を起算点とするものとされています。通常は、相続人が、ご自身の配偶者や父母が亡くなったことを認識したときということになるでしょう。

熟慮期間起算点の例外

しかし、相続放棄の起算点については、熟慮期間経過後に多額の相続債務が発覚した相続人等の救済ために、判例上、一定の例外が認められています。このため、被相続人の借金が発覚した時点で熟慮期間が経過していたとしても、相続人はあきらめることなく、直ちに弁護士に相談して救済を受けられる余地がないかを検討してみることが重要です。

相続放棄の必要書類

相続放棄を家庭裁判所に申述する際には、通常、次の書類が必要となります。なお、詳しくは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に問い合わせるか、弁護士等の専門家に事前にご相談の上、手続きを行うようにしてください。

1 相続放棄の申述書

相続放棄の申述をする相続人(申述人)や被相続人を特定した上で、申述人が相続放棄をする旨の意思表示を記載する書面です。書式は、家庭裁判所のホームページからダウンロードできます。

2 被相続人の住民票の除票又は戸籍の附票

住民登録が抹消された住民票のことで、これにより被相続人の最後の住所地等を確認できます。住民票の除票は、最後の住所地の市役所や区役所で取得可能です。

3 戸籍謄本等

申述人が相続人であること等を確認するための書類です。相続資格がどのようなものであるかによって、以下のように必要書類が異なります。なお、抄本は不可です。

相続放棄する人が被相続人の配偶者又は子供の場合

  1. 申述人の戸籍謄本
  2. 被相続人の死亡の旨の記載のある戸籍謄本

相続放棄する人が被相続人の直系尊属の場合

  1. 申述人の戸籍謄本
  2. 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本

相続放棄する人が被相続人の兄弟姉妹の場合

  1. 申述人の戸籍謄本
  2. 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  3. 直系尊属が死亡している場合には、死亡の旨の記載のある戸籍謄本

相続放棄の取消し・無効

原則として撤回は認められない

相続人が一度相続放棄をしてしまった場合、原則として、これを撤回することはできません。

第九百十九条1項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)

  • 相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。

詐欺や強迫による取消し

もっとも、相続放棄が他人の詐欺や強迫によってなされた場合には、一定期間内に、家庭裁判所に対して相続放棄の取消しを申述することにより、相続放棄を取り消すことができるとされています。

第九百十九条2項ないし4項(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)

  • 2  前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
  • 3  前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。
  • 4  第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

要素の錯誤による無効

また、相続放棄の申述が錯誤に基づいてされた場合には、相続放棄の無効を主張することもできます。すなわち、相続放棄の申述も意思表示の一種であるため、判例上、要素の錯誤による無効主張をすることが認められています。

まとめ

以上、相続放棄の基本事項について解説しました。相続放棄は、その手続き自体は比較的簡易に行うことができますが、申述人が当初から相続人でなかったことになるという意味で、重大な法律効果を発生する制度といえます。相続放棄をお考えの相続人の方は、相続放棄の制度について十分に理解をしてから手続きに臨むようにしてください。

弁護士法人ポートでは、相続放棄についてのご相談・ご依頼をお受けしています。相続放棄についてお困りの方は、ぜひ、当事務所の遺産相続無料法律相談をご利用下さい。

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