相続放棄と代襲相続

今回は、相続放棄と代襲相続の関係について解説します。相続放棄と代襲相続の関係についてWEBを検索すると、

1. 「相続放棄すると代襲相続は発生しない！」
2. 「相続放棄しても代襲相続できる！」

といった、一見すると相反するように思われる説明の記事がみつかるかもしれません。しかし、実は、これらの説明は、相続放棄と代襲相続が問題になる次の２つの質問について回答したものとすれば、いずれも正しい説明となります。

おそらく、これだけでは混乱する方も多いのではないでしょうか。そこで、今回の記事では、まずは相続放棄と代襲相続とはどのような制度かを押さえた上で、二つの具体的な相談例に即した解説をしたいと思います。

相続放棄とは

相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に申し出ることにより、特定の被相続人の相続についての相続権を一切放棄するという制度です。

（相続の放棄の方式）
第九百三十八条　相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用元：e-Gov法令検索

相続放棄を行うことによって、被相続人に借金や保証債務のような消極的な相続財産がある場合でも、相続人がこれを引き継ぐことを回避できます。その反面、相続放棄をした人は、その相続に関しては、当初から相続人ではなかったものとみなされるため、相続人の自宅や預貯金など積極的な相続財産を引き継ぐこともできません。

代襲相続とは

代襲相続とは、被相続人の相続開始時に、本来の相続人となるはずであった人が一定の理由（代襲原因）により相続人とならない場合に、その人の子が相続人となる制度です。被相続人が亡くなった時点で、本来は相続人となるはずであった子が先に死亡していたため、孫が代襲相続となるような事例が典型的な代襲相続のパターンです。この事例でいうと、

1. 被代襲者：先に死亡していた被相続人の子
2. 代襲者（代襲相続人）：被相続人の孫
3. 代襲原因：被代襲者の死亡

ということになります。

（子及びその代襲者等の相続権）
第八百八十七条　被相続人の子は、相続人となる。
２　被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。ただし、被相続人の直系卑属でない者は、この限りでない。
３　前項の規定は、代襲者が、相続の開始以前に死亡し、又は第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その代襲相続権を失った場合について準用する。

（直系尊属及び兄弟姉妹の相続権）
第八百八十九条　次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一　被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二　被相続人の兄弟姉妹
２　第八百八十七条第二項の規定は、前項第二号の場合について準用する。

引用元：e-Gov法令検索

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相談例１：B→Aの順で死亡。DがBの相続を放棄

まずは最初の相談例です。

問題は、Bの相続における相続放棄は代襲相続の妨げとなるか

相談内容の要点をまとめると、

1. 被相続人の子である相談者（D）の父（Ｂ）が５年前に死亡
2. その際、DがBの相続において相続放棄をした
3. 今回、相談者の祖父（A）が死亡
4. 相談者（D)はAの相続において、代襲相続人となれるのか？

ということになりそうです。

今回のケースでは、Ａの子であるＢが、Ａよりも先に死亡しています。したがって、通常の事案であれば、Ｂの子であるＤについては、代襲相続によりＡの相続人となることができそうです。

では、ＤがＢの相続について５年前に相続放棄をしたことが何か影響するでしょうか。

相続放棄の効力

この点については、相続放棄の効力について定めた次の規定を確認してみましょう。

（相続の放棄の効力）
第九百三十九条　相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。

引用元：e-Gov法令検索

これによれば、相続放棄をした者（Ｄ）は、その相続（Ｂの相続）に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

しかし、上記の規定をよく見ればわかるとおり、相続放棄をした者は、あくまで「その相続に関して」、相続人とならなかったものとみなされるだけです。ここで大事なことは、相続放棄をした者と、当該相続人との間の親子関係までもが失われるわけではないということです。

そして、民法８８７条第２項は、代襲者の要件として、死亡した被代襲者の子（かつ被相続人の直系卑属）であること求めてはいますが、「被代襲者の相続人」であることまでは求めていません。

したがって、上記の相談例では、Ｄが父Ｂの相続放棄をしていたという事情は、Ａの相続において代襲相続を妨げる要因とはなりません。

つまり、DはAの相続において代襲相続人となることができます。

相談例２：Aが死亡し、Bが相続放棄。DはAの代襲相続人となるか。

次の相談例です。

こちらの相談は、

1. 祖父Aが死亡
2. 父Bが祖父Aの相続において相続放棄
3. 相談者Dは相続放棄した父Bの子として被相続人Aの代襲相続人となれるか？

との内容です。こちらは要するに、「ある被相続人について相続放棄した人の子は、当該被相続人の相続において代襲相続人となれるか」という問題です。

民法が定める代襲相続の発生理由（代襲原因）

代襲相続が発生する原因は、民法８８７条が規定するとおり、次の３つです。

以上からわかるように、相続放棄は代襲相続の発生原因には含まれていません。したがって、ある被相続人の相続において相続放棄をした人の子は、当該相続手続きにおいて新たに代襲相続人となることはありません。

したがって、こちらの相談例においては、DがAの代襲相続人となることはなく、叔母CがA を単独で相続するという結果となります。

まとめ

本記事では相続放棄と代襲相続との関係について具体例に即して解説をしました。

1. 相続放棄は、あくまで申述手続きを行った特定の相続に関してだけ、当初から相続人でなかったとみなされる制度であること
2. 代襲相続は、被代襲者の死亡・相続結果・廃除の審判のいずれかを理由として発生するが、相続放棄を理由としては発生しないこと

以上の2点を理解していただくことが重要です。

執筆者：宮嶋太郎

代表パートナ弁護士

東京大学法学部在学中に司法試験合格。最高裁判所司法研修所にて司法修習（第58期）後、2005年弁護士登録。勤務弁護士を経験後、独立して弁護士法人ポートの前身となる法律事務所を設立。遺産相続・事業承継や企業間紛争の分野で数多くの事件を解決。