虎ノ門/川越/熊谷
虎ノ門/川越/熊谷
弁護士があなたの権利を守ります
遺言や生前贈与で財産が偏って分配され、納得がいかない…
→遺留分侵害額請求をすれば、あなたの遺留分を守ることができます。
遺留分侵害額の計算や請求範囲が難しく、適切な金額がわからない…
→弁護士が正確な遺留分額を計算し、適正な請求をサポートします。
相手方と直接話すのは精神的に負担が大きい。感情的にならずに進めたい…
→弁護士があなたの代理人となり、相手方との交渉を全て行います。
相手が請求に応じず、調停や訴訟による法的手続きが必要になりそう…
→法的手続に発展した場合も、経験豊富な弁護士が最後までサポートします。
ひとつでも当てはまる方
弁護士法人ポートにご相談ください。
複雑な案件でも、的確な戦略であなたの権利実現をサポートします。
不動産で損をしない、公平な解決を目指せます。
費用面での不安を解消し、安心してご依頼いただけます。
遠方にお住まいの方も、お気軽にご相談ください。
常に最新の情報に基づいた、質の高いリーガルサービスを提供します。
交渉により7,000万円超の遺留分侵害額を獲得
疎遠であった被相続人の遺産内容を調査し、受遺者代理人との交渉によって多額の遺留分侵害額の支払いを受けることに成功しました。
時効成立を否定し、約5,000万円の遺留分を確保
遺留分権利者を代理し訴訟提起。「遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」を争って消滅時効の成立を否定する判決を勝ち取り、約5,000万円に上る侵害額を回収しました。
調停提示額500万円 → 訴訟後3,500万円超に増額
相手方提示の不動産評価額に疑義を唱え訴訟提起。訴訟において鑑定評価を取得・提出し、主張が全面的に認められ勝訴的和解が成立。
1,000万円の支払いで迅速に示談成立
遺留分権利者を代理。相手方であった異母兄弟らから依頼者と被相続人との親子関係の証明を求められたため、弁護士がDNA鑑定を手配し親子関係の証明に成功。交渉による早期解決を実現しました。
当初請求4,000万円 → 最終的に2,000万円で合意
遺留分侵害額請求を受けた依頼者様。相手方の請求に対し、特別受益を丁寧に主張立証。請求額を大幅に減額できました。
遺留分侵害額 1,500万円を獲得
相手方が多額の生前贈与を受けていることを疑い調査。金融機関の取引履歴等から贈与の事実を証明し、遺留分として1,500万円の支払いを認めさせました。
交渉により800万円で和解成立
遺言書の内容に納得がいかずご相談。遺留分を侵害している可能性を指摘し、相手方と交渉。訴訟を回避し、受任後短期間で和解に至りました。
使途不明金を含めて遺留分を請求・確保
被相続人の口座から引き出された数千万円単位の使途不明金を調査により把握。遺留分算定の基礎財産に含めるべきと主張し、適切な遺留分額を確保しました。
相手方不動産への抵当権設定で約4,000万円を保全
遺留分侵害額に相当する金銭債権を被保全債権として、相手方の不動産に抵当権を設定し、遺留分の回収を確実にしました。
弁護士（登録番号33405）
相続問題、特に不動産や事業承継が絡む複雑な事案の解決実績が豊富です。冷静かつ的確な法的主張で有利な解決を目指します。
出身: 静岡県出身
学歴: 東京大学法学部卒
所属: 第一東京弁護士会
弁護士（登録番号32926）
不動産法務に特化。不動産法に関する深い知識と経験をもとに、相続問題においても最適な解決策を提案します。不動産部門統括。
出身: 東京都出身
学歴: 上智大学法学部卒
所属: 東京弁護士会
弁護士（登録番号50465）
遺留分に関する調停・訴訟の経験が豊富。依頼者様の権利を最大限実現するため、粘り強く取り組みます。
出身: 千葉県出身
学歴: 明治大学法学部卒
所属: 第一東京弁護士会
弁護士（登録番号48511）
依頼者様のお話を丁寧に伺い、法的な問題点を整理し、分かりやすく説明することを心がけています。熊谷事務所所長。
出身: 埼玉県出身
学歴: 明治大学法学部卒
所属: 埼玉弁護士会
弁護士（登録番号38671）
親身なヒアリングと丁寧な説明で、依頼者の不安を解消し、最善の解決を目指します。相続問題全般に対応可能です。川越事務所所長。
出身: 埼玉県出身
学歴: 日本大学法科大学院卒
所属: 埼玉弁護士会
明瞭な料金体系。無料でお見積もりいたします。
| 遺留分請求基本プラン | |
|---|---|
| 初回相談料 | 60分 完全無料（要予約） |
| 着手金 | 33万円（税込） |
| 報酬金 | 経済的利益の11%（税込） |
※報酬金は66万円(税込)を最低額とします。
| 着手金0円プラン (※適用条件あり) | |
|---|---|
| 着手金 | 0円 |
| 報酬金 | 経済的利益の16.5%（税込） |
※請求金額3,000万円以上等、適用条件がございます。詳細はお問い合わせください。
| 加算費用・実費等 | |
|---|---|
| 調査手数料 |
金融機関照会2.2万円/1回 |
| 日当 |
3.3万円（税込）/1回 遠方への出張が必要な場合（出張日当）または裁判所期日6回目以降（期日日当）。 |
| 使途不明金の争点化 |
3.3万円（税込）/ 不明出金1件 使途不明金が遺留分算定の基礎財産に含まれるかが争点となる場合に発生する加算費用。これが争点とならない場合は発生しません。 |
| 実費 |
実額負担 印紙代、郵券代、証明書取得費用、鑑定費用、交通費など |
※上記は標準的な費用であり、事案の難易度（争点の多さ、相続人の数、財産の複雑さ等）により変動する場合があります。
※遺留分の請求を受けた場合も対応いたします。弁護士費用についてはお問い合わせください。
遺留分問題は複雑で、専門知識なしでの対応は困難です。 初回相談は無料。経験豊富な弁護士がお客様の状況を伺い、最善の解決策をご提案します。
まずはお電話またはWEBフォームから無料相談をご予約ください。ご希望の相談方法（来所・オンライン・電話）をお選びいただけます。
経験豊富な弁護士が直接お話を伺い、事案の見通し、解決策をご説明します。来所・オンライン相談の場合、ご希望者様に弁護士費用のお見積りをいたします。この段階でご依頼を強制することは一切ありませんのでご安心ください。
ご説明内容にご納得いただけましたら、委任契約を締結します。着手金や報酬金、実費等について改めて明確にご説明し、ご不明な点は全て解消いたします。
弁護士があなたの代理人として、解決に必要な法的手続きを進めます。
交渉、調停、判決等で遺留分侵害額が確定後、確実に支払いを受けられるようサポートします。
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、親など）に法律上最低限保障されている遺産の取り分のことです。たとえ遺言書に「全財産を特定の一人に相続させる」と書かれていても、他の相続人は遺留分として一定割合の財産（またはそれに相当する金銭）を請求する権利があります。
遺留分侵害額請求権を行使できる期間には制限（消滅時効）があります。原則として、以下のいずれか短い期間が経過すると権利が消滅してしまいます。
「知った時」がいつか、法的な判断が必要な場合もありますので、気づいたらすぐに行動することが非常に重要です。
遺留分を請求できる権利があるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子や孫などの直系卑属、親や祖父母などの直系尊属）です。
請求する相手は、遺贈（遺言による贈与）、（相続開始前10年以内に行われた）生前贈与、特定財産承継遺言などによって遺留分を侵害する財産を受け取った他の相続人や第三者となります。
遺留分の総額（総体的遺留分）は、原則として、遺産全体の法定相続分の2分の1です。ただし、直系尊属（親や祖父母）のみが相続人の場合は、法定相続分の3分の1となります。
個々の相続人の遺留分（個別的遺留分）は、この総体的遺留分に、各自の法定相続分の割合を掛けて計算します。
（例：相続人が配偶者と子2人の場合）
総体的遺留分は1/2。配偶者の法定相続分は1/2、子の法定相続分は各1/4。
配偶者の遺留分 = 1/2 × 1/2 = 1/4
子の遺留分 = 1/2 × 1/4 = 1/8（各子）
事案の内容によって大きく異なります。相手方との交渉で比較的スムーズに解決する場合は数ヶ月程度で終わることもありますが、財産調査に時間がかかる場合や、調停・訴訟に移行した場合は1年以上かかることもあります。
当事務所では、可能な限り迅速な解決を目指しますが、依頼者様の正当な権利を確保するために必要な時間は惜しみません。初回相談時に、事案の見通しについてもお話しさせていただきます。
いいえ、そのようなことは一切ございません。初回無料相談は、お客様がご自身の状況を正確に把握し、今後の方針を検討するための機会です。
相談の結果、ご自身で対応される、あるいは他の事務所に依頼されるというご判断でも全く問題ありません。弁護士との相性をご確認いただく場でもありますので、まずはお気軽にご利用ください。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始のときに遺留分侵害の事実を知っていた場合、最短1年で時効により消滅する可能性があります。大切な権利を失う前に、お早めにご相談ください。
以下のフォームにご入力の上、ご送信ください。原則2営業日以内に担当者よりご連絡いたします。
お急ぎの場合はお電話（03-3596-0050）ください（平日9:30～19:00）。
