遺留分減殺請求に対する価額弁償【平成３０年改正前対象記事】

【ご注意】この記事は、被相続人が２０１９年７月１日より前に亡くなった事案における「遺留分減殺請求」を対象とした内容となっています。被相続人が２０１９年７月１日以降に亡くなった事案では、法改正により、遺留分権利者が行使することのできる「遺留分侵害額請求」は、当事者の意思に関係なく、金銭請求に統一されています。

遺留分減殺請求の法的効力

減殺請求の限度で遺贈や生前贈与の効力が否定される

内縁の妻には相続権がないため、被相続人から内縁の配偶者に対する遺贈がなされる例はよくあります。この際、相談例のように遺留分を意識しない遺言が作成されると、遺留分減殺請求を巡る問題が発生することになるわけです。

ここではまず、遺留分減殺請求にはどのような法的効力があるかをみておきましょう。

この点、遺留分減殺請求権を行使すると、その限度で減殺の対象とされた遺贈や贈与は失効するとされています。

また、一般的には、遺贈によって同一人に複数の財産が与えられたという場合に、遺留分権利者が特定の財産を任意に選択して減殺請求の目的物とすることはできないと理解されています（ただし反対説もあります）。

相談例のケース

このため、相談例のケースでは、遺留分減殺請求により、遺贈の対象となった財産全体について次のような法律関係が発生することになります。

■不動産は共有状態に

不動産については、相談者ＢさんとＣ氏の共有関係が発生します。相談例ではＣ氏の遺留分割合が遺産の２分の１ですので、自宅不動産と投資用マンションのそれぞれが各２分の１の共有状態となり。これに沿った登記手続きを行う義務が発生します。

■普通預金は分割して帰属

普通預金については、単純な金銭債権であるため遺留分の割合に応じて当然に分割されて遺留分権利者に帰属し、共有関係とはなりません。相談例でＣ氏の遺留分の割合が２分の１であれば、Ｃ氏は３０００万円分を取得することになります。

価額弁償の選択権

このような遺留分減殺請求の効力からすると、Ｂさんは自宅についても必ずＣさんとの共有を前提とした登記手続きを行わなくてはならないのでしょうか。

価額弁償の選択権

この点については、民法１０４１条が次のように規定をしています。

第千四十一条（遺留分権利者に対する価額による弁償）

1. 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
2. 前項の規定は、前条第一項ただし書の場合について準用する。

この規定により、遺留分減殺請求を受けた受遺者や受贈者は、金銭を支払うことによって目的物の返還や登記手続きを免れ得ることになります。なお、遺留分権利者の側から価格弁償を選択することはできません。

価額弁償の選択を個別財産について行うことができるか

もっとも、今回の相談事例では、Ｂさんは自宅のみを１００％自己名義にすることを希望しています。このように、ある特定の財産についてのみ価額弁償を選択し、それ以外の財産については価額弁償を選択しないということは可能でしょうか。

結論からいえば、受遺者や受贈者による価額弁償の選択は、減殺請求の目的物となった個々の財産ごとに行うことが可能です。その理由について、最高裁判所第三小法廷平成１２年７月１１日判決は、遺留分権利者の返還請求は権利の対象たる各財産について観念されること、遺留分は遺留分算定の基礎となる財産の一定割合を示すものであり特定の財産の返還を保障するものでないことなどを挙げています。

現実の履行又は弁済提供が必要

次に、相談例のＢさんが価額弁償によってＣ氏との自宅の共有を免れるためには、単に、価額弁償の意思表示を行いさえすればよいのか、それとも現実に価額弁償金を支払う必要があるのかという問題があります。

この点については、最高裁判所第三小法廷昭和５４年７月１０日判決が、特定物の遺贈につき履行がされた場合に受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには、価額弁償の「現実の履行」又はその「履行の提供」をしなければならず、価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りないことを判示しています。

以上の結果、Ｂさんは自宅不動産の価格の２分の１である２０００万円をＣ氏に支払うか、その現実の提供をすることによって、Ｃ氏との自宅の共有を免れることができそうです。今回のケースでは、Ｃ氏の遺留分減殺を考慮しても、Ｂさんは普通預金３０００万円を受け取ることができますので、これを使って価額弁償金をＣ氏に現実に提供するとよいでしょう。

まとめ

以上、内妻に全財産の遺贈がされた事案を題材に、遺留分減殺請求に対する価額弁償について解説しました。

なお、冒頭に記載のとおり、被相続人が２０１９年７月１日以降に亡くなった事案における遺留分侵害額請求のケースでは、価額弁償の意思表示の有無に関わらず権利者が金銭請求をなし得る（逆に、遺留分侵害額請求により直ちに遺産が共有状態とはならない。）というルールに変更となりましたのでご注意ください。