遺言無効確認

ご家族が残した遺言書について、こんなお悩みはありませんか

そんなときは・・・

弁護士法人ポートの遺言無効確認訴訟対応サービス

当法人では、遺言無効確認訴訟に関するサービスを提供しています。遺言の「無効」を主張したい方だけでなく、遺言の「有効」を主張したい方からのご依頼もお受けしております。

サービス内容

請求側遺言書の無効確認請求を行う場合

弁護士がお客様を代理して、遺言無効確認のための資料収集支援、遺言無効確認調停・訴訟を行います。遺言能力の欠如や遺言書の偽造、要式違反などを主張して遺言の効力を争います。

被請求側遺言書の無効確認請求を受けた場合

弁護士がお客様を代理して、遺言が有効であることを裏付ける資料の収集支援、遺言無効確認調停・訴訟の対応を行います。無効確認請求者側の主張を排斥し、遺言の有効性を確保するための弁護活動を行います。

弁護士費用

1. 調停・訴訟期日が多数回に渡る場合には、原則として１期日あたり３万３０００円の日当を申し受けます。
2. 複数人からのご依頼の場合には、弁護士費用を減額致します

解決実績

当法人では、自筆証書遺言や公正証書遺言の別を問わず、遺言書の有効性に関する事案を数多く取り扱い、解決に導いて参りました。以下では、その実績の一部をご紹介します。

裁判例紹介

遺言無効が争われた訴訟の判決の概要を弁護士の解説コメント付きで紹介しています。

1. 長谷川式スケール17点で遺言能力が否定された事例：遺言無効訴訟解説（東京高裁令和元年10月16日判決）
2. 長谷川式スケール16点で遺言能力が認められた事例：遺言無効訴訟解説（東京地裁令和5年3月28日判決）
3. 認知症が進行した被相続人の遺言が無効とされた事例：遺言無効確認請求解説（東京地裁令和4年11月24日判決）
4. 遺言作成時の録画映像が遺言能力を否定する材料となった事例：遺言無効確認等請求解説（東京地裁令和2年3月23日判決）